高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
なお、（２）の新型コロナウイルス総合窓口の対応状況から（７）の新型コロナウイルス対策地域公共交通事業継続補助金につきましては、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省かせていただきます。 次に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立について御報告いたします。 ７月１日に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会を新たに設立いたしました。
なお、（２）の新型コロナウイルス総合窓口の対応状況から（７）の新型コロナウイルス対策地域公共交通事業継続補助金につきましては、記載のとおりでございますので、詳細の説明は省かせていただきます。 次に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会の設立について御報告いたします。 ７月１日に、一般財団法人飛騨山脈ジオパーク推進協会を新たに設立いたしました。
今、この地域公共交通は、どこも大変な状況で苦戦をしております。コロナでますますその状況が厳しいということが言えます。 これは全国の実態調査を一般財団法人地域公共交通総合研究所というところがやっておりまして、シンポジウムを関西地区、中部地区で開かれて、しっかりとした実態の調査をしながら提案をしてくれている財団があります。
次に、総務費、地域公共交通対策関係費について、新型コロナウイルス感染症の影響で路線バスの乗客数が減っているという話だが、どのような状況かとの質疑があり、一番影響の大きかったホワイトタウンのバス路線で、新型コロナウイルス感染症の前には、年間30万人ほどの乗客が利用していたが、令和３年度の乗客数は20万人を少し切るぐらいで、３割ぐらいの乗客が減っているとの答弁がありました。
１つ目に、関市地域公共交通計画についてです。 関市の公共交通活性化協議会の傍聴を何度かさせていただきました。私自身、資料等も読んで、なかなか理解できない部分もありますので、それに関しての質問を少しさせていただきます。 初めに、今年の３月末に開催されました第４回関市公共交通活性化協議会で承認され、４月１日に公表されました、関市地域公共交通計画についてお尋ねをします。
可児市の基本理念、そして、壮大な計画の下に続けてきている可児市地域公共交通網形成計画、これが今年度で４年目となって令和８年までの半期を過ぎたことになりますが、こちらの当計画については、見直しなどを今後どのようにされていかれるかお聞かせください。
本議案は、地域公共ネットワークの更新にあたりまして、その機器の取得につきまして、「瑞浪市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得する財産は、地域公共ネットワークを構成する機器一式であります。 取得の方法は一般競争入札で、取得金額は１億3,259万1,800円です。
２番の地域公共交通対策関係費と３番の地域内交通運行支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の対応で、路線バス、タクシー、代行運転事業者を支援するものです。 ４番の社会福祉事業基金積立金は、匿名寄附に伴って笠原幼保一元化整備に向けて積立てを行うというものです。 ５番の心身障害児通園事業費は、発達支援センターなかよし、ひまわりの職員の処遇改善に向けたものでございます。
４号冊の67ページの右側の欄に 001番の地域公共交通対策関係費、 002番の自主運行バス事業費、 003番の地域内交通運行支援事業費と３つの事業からこの予算が組み立てられているんですけれども、それぞれの事業はホームページなどを見ればいろいろ書いてありますが、改めてここで今回のこの３つの事業の主な内容と、それからこの金額に至った積算根拠を御説明いただけたらお願いします。
８目 電算管理費４億948万9,000円は、庁内の電算システムの維持管理等に係る経費ですが、令和４年度においては地域公共ネットワーク機器の更新事業によりまして、２億4,000万円余りの大幅な増額となっております。 １段飛びまして、10目 公平委員会費は、事務経費としまして27万7,000円を計上しております。
可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づき、鉄道や路線バス等の連携を強化し、公共交通の利便性を高める運行計画の見直しや関係機関との協議を進め、市民の利便性向上のため、公共交通網の構築を目指していきます。 児童・生徒の通学時の安全対策としては、千葉県の事故を受け実施した通学路合同点検の結果により、通学路の対策工事を実施いたします。
総務費債務負担の地域公共ネットワーク保守委託料について、これまで５年間の契約であったが、債務負担の期間は１年でよいかとの問いに対し、地域公共ネットワーク機器は長期継続契約で５年間の契約をしている。今年度で耐用年数を迎えるが、機器の状態が良いので令和４年度まで使用することとし、これにかかる債務負担行為として令和３年度から令和４年度で計上した。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策事業については、生活や事業活動等に影響を受けている皆様を支援するため、せきのお食事応援券、雇用調整支援金など経済支援等の緊急対策を第１弾として実施して以降、特別定額給付金などの国の事業のほか、市独自事業として地域経済活性化のためのプレミアム付商品券事業、せきチケ等を支給した生活困窮世帯支援・子育て世帯支援をはじめ、医療機関支援、雇用就労促進支援、地域公共交通支援
また、ふれあいバス・ふれあいタクシー運行事業、地域公共交通活性化事業に加え、地域住民からの期待も高いチョイソコかかみがはら事業を計上し、将来的にはより広い地域での導入により、これからの高齢化社会に期待されるものであります。
次に、議第49号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第１号）（所管部分）については、地域公共交通対策関係費について質疑があり、乗務員の人数は、市内の運行会社３社に対し、運輸支局に登録している多治見市の営業エリア内において、２月の段階で３社の合計人数は99名であった。今後、支援していくに当たり要綱を制定する。その中で基準日を設ける予定であり、その基準日は４月１日にしたいと考えている。
続きまして、地域公共交通体系について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい始めて１年が経過しました。巣籠もりという言葉が肯定されるほど、我々の生活様式が一変しました。
１点目、８号冊の９ページ、２番の地域公共交通対策関係費 1,099万円に関してですが、タクシー運行に係る補助金ということで、特出しでタクシーに対して支援をするということ、恐らく今多治見市において、タクシーが担っている地域公共交通における役割に鑑みたものだと思いますが、この辺の助成に対するお考えをお聞かせいただきたい。
２番の地域公共交通対策関係費は、経営が悪化しているタクシー事業者への支援を行う 1,099万円です。車両１台当たり３万 5,000円のほかに、タクシー利用者の減少で乗務員の歩合給が減っていることから、乗務員１人当たり７万円を計上して、支援いたします。 ３番の生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者への自立支援特別給付金10万円の給付金等で、 100件分の 1,000万円です。
│第２０号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ│原案のとおり可決│ │ │いて（建設） │ │ │第５２号議案 │岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい│原案のとおり可決│ │ │て │ │ │第５３号議案 │岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例
│第４９号議案 岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について 第５４ │第５０号議案 岐阜市自然・環境保全学習センター条例を廃止する条例制定につ │ いて 第５５ │第５１号議案 岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について 第５６ │第５２号議案 岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第５７ │第５３号議案 岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例
│第４９号議案 岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について 第５４ │第５０号議案 岐阜市自然・環境保全学習センター条例を廃止する条例制定につ │ いて 第５５ │第５１号議案 岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について 第５６ │第５２号議案 岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第５７ │第５３号議案 岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例